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コーポレートガバナンス

コンプライアンスに関する基本方針

資産運用会社の役職員が投資信託及び投資法人に関する法律、金融商品取引法、宅地建物取引業法、その他の法令、株式会社東京証券取引所が定める諸規則及び一般社団法人投資信託協会が定める諸規則並びに社内規則を遵守し、資産運用会社が運用を行う資産を適切に運用する態勢の確立及び適正な業務運営の確保を目的とします。
「コンプライアンス」とは、役職員が法令諸規則等の趣旨及び内容を正確に理解し、これらを遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を実践することをいいます。

コンプライアンス体制

積水ハウス・SI レジデンシャル投資法人の資産運用は、資産運用会社である積水ハウス・SI アセットマネジメント株式会社に委託されています。資産運用会社は、投資法人との間の資産運用委託契約に基づき、投資法人の資産の運用を行います。

資産運用会社の組織図と、コンプライアンスに関する機関は以下の通りです。

関連リンク コンプライアンス体制等に関する詳しい情報については、株式会社東京証券取引所へ提出している「不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書」をご参照ください。

 

利害関係者との取引のチェック体制

資産運用会社は、運用資産の取得やプロパティ・マネジメント業務の委託等、利害関係者との取引については、より一層厳格にチェックすることを目的として、リスク管理・コンプライアンス室の審査、投資委員会、コンプライアンス委員会、取締役会における審議及び決定又は決議に加え、本投資法人の役員会の承認を得るものとしています。

利害関係者とは
① 投資信託及び投資法人に関する法律にて定義される利害関係人等
② 資産運用会社の株主
③ 上記①若しくは②が投資一任契約を締結している特別目的会社等
④ 上記①及び②の出資の合計が過半となる特別目的会社等

資産運用会社の主な利害関係者

主な関係法人 利害関係者への該当の有無
積水ハウス
積和不動産、積和不動産関東、積和不動産東北、積和不動産中部、
積和不動産関西、積和不動産中国、積和不動産九州
スプリング・インベストメント

意思決定プロセスにおいて厳重なチェック体制を整備

このように、利益相反取引(利害関係人等を含む利害関係者との取引)については、投資委員会及びコンプライアンス委員会で審議し、本投資法人の資産の運用を受託する資産運用会社の意思決定機関である取締役会による審議を経て、最終的に本投資法人の役員会による承認を得るというように複層的なチェックを受けています。また、各段階において、コンプライアンス・オフィサーによるチェック、社外の有識者によるチェック、投資法人の監督役員によるチェックが行われています。

利害関係者との取引に際しての基準

資産運用会社の利害関係者と本投資法人との間の取引については、自主ルールとして利害関係者取引規程を定めており、これを遵守することにより利益相反に関するリスク管理を行います。

利害関係者取引規定に基づき、本投資法人の役員会の承認を必要とする事項の概要は以下の通りです。

本投資法人の役員会の承認を必要とする事項 取引基準
① 利害関係者との取引等に関する投資方針の策定 -
② 利害関係者との取引等に関する投資方針の改定 -
③ 利害関係者からの特定資産の取得 取得価格(税金・取得費用等は除く)は取得に際して採用した不動産鑑定士の不動産鑑定評価額等以下の金額
④ 利害関係者への特定資産の売却 譲渡価格(税金・譲渡費用等は除く)は譲渡に際して採用した不動産鑑定士の不動産鑑定評価額以上の金額
⑤ 利害関係者への媒介手数料の支払 支払うべき媒介手数料の金額は宅地建物取引業法に規定する報酬の範囲内
⑥ 利害関係者への不動産等資産の管理の委託 資産運用会社が別途策定した「プロパティ⋅マネジメント会社選定・管理基準」等に規定される諸条件を具備していること
(原則年1回、独立した外部の評価機関により適正性を検証)
⑦ 利害関係者への物件の賃貸 市場実勢及び対象の不動産等資産の標準的な賃貸条件を勘案して、適正と判断される場合
⑧ 利害関係者への金額500万円以上の工事等の発注 第三者の見積価格・役務提供の内容等と比較検討し、水準が著しく乖離していないこと
関連リンク 本投資法人は、平成24年6月12日に第5回投資主総会を開催し、本投資法人または資産運用会社との利益相反関係の実態に即して、下記のとおり利害関係者の範囲等を変更しています。

 

リスク管理委員会・内部監査

資産運用会社は、積水ハウス・SI レジデンシャル投資法人の資産運用業務を遂行する上でのリスクを適正に管理し、リスクの回避・軽減・移転及びリスク発生時の損害を極小化することを目的とし、リスク管理委員会の開催、コンプライアンス・オフィサーによる内部監査を実施しています。

リスク管理委員会の開催

常勤取締役、コンプライアンス・オフィサー及び各部門長より構成されるリスク管理委員会を原則毎月1回以上開催しています。
年度リスク管理計画に基づき、リスク項目やリスク回避策等について協議するとともに、3ヶ月毎にリスク管理計画の進捗状況についてモニタリングを実施することとしています。

コンプライアンス・オフィサーによる内部監査

コンプライアンス・オフィサーは、定期的に各部門のリスク管理状況の監査を実施して、取締役会に報告しています。

関連リンク 投資リスクについてはこちら

 

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