1. HOME
  2. ディスクロージャーポリシー

ディスクロージャーポリシー

積水ハウス・SI レジデンシャル投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、投資者への適時、適切な不動産投資信託証券に関する情報の開示が健全な上場不動産投資信託証券市場の根幹を成すものであることを十分に認識し、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な情報開示を行うことを旨としています。かかる見地より、本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社には、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な情報開示を行うことを要請しており、資産運用会社におきましては、以下の基本方針及び基準に従い、不動産投資信託証券に関する情報の適時開示を行うものとし、そのために以下の体制を採っています。

1.適時開示に係る基本方針

2.適時開示に係る基準

適時開示の対象となる情報は、株式会社東京証券取引所が定める「有価証券上場規程」及び「有価証券上場規程施行規則」、一般社団法人投資信託協会規則、その他の法令及び規則並びにそれらを踏まえて資産運用会社の内規として定める「適時情報開示規程」に基づき、本投資法人の情報、資産運用会社の情報及び運用資産等に関する情報(決定事実、発生事実、決算情報等)を含む投資者の投資判断に影響を及ぼすと思われる全ての情報とします。

3.適時開示に係る体制

不動産投資信託証券に関する情報の適時開示を含む情報開示に係る業務は、資産運用会社のIR・財務部が担当し、IR・財務部長を情報取扱責任者としています。また、資産運用会社の全ての部室及び従業員は、本投資法人及び資産運用会社に関わる重要な資産運用・経営情報について、当該情報の判明後直ちに、情報取扱責任者たるIR・財務部長に対して報告し、情報の集約を行います。それに加えて緊急災害が発生した場合には、資産運用会社の内規として定める「緊急対応規程」に基づき適時かつ迅速に実施する体制を整備しております。資産運用会社全体の体制につきましては、こちらの組織図をご参照下さい。

4.適時開示の検討

情報取扱責任者は、報告を受けた情報に関し、適宜、弁護士、監査法人及び税理士等に意見を求めこれらを十分斟酌の上、適時開示の要否、時期及び内容等について速やかに検討し、資産運用会社の代表取締役の承認のもと、開示につき決定します。また、コンプライアンス委員会は、法令遵守の観点から適時開示の検討に関わる妥当性についてチェックを行います。

5.適時開示の実施

適時開示の実施については、情報取扱責任者のもとIR・財務部が担当し、TD-net(適時開示情報伝達システム、Timely Disclosure network)への掲載、兜倶楽部、国土交通記者会及び国土交通省建設専門紙記者会への書面配布並びに本投資法人のホームページでの開示その他の方法(又はこれらの組み合わせ)により行います。開示を行った情報については、開示の内容、方法及び日時を記録のうえ、情報取扱責任者が厳重に保管するものとします。

ページの先頭に戻る